文書作成日：2021/10/26
くるみん認定・プラチナくるみん認定で50万円が支給される助成金
次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ることを義務付けています。この行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の基準を満たした場合、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。今回、10月より、くるみん認定を受けた際の助成金の制度が設けられたことから、この内容をとり上げます。
[1] くるみんの認定基準
くるみんの認定を受けるには10項目の認定基準をすべて満たす必要があります。以下では、その中から5つをとり上げます。- 次の(1)または(2)のいずれかを満たしていること
(1)男性従業員のうち育児休業等を取得した人の割合が7％以上であること
(2)男性従業員のうち、育児休業等を取得した人および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が、合わせて15％以上であり、かつ、育児休業等を取得した人が1人以上いること - 女性従業員の育児休業等取得率が75％以上であること
- 3歳から小学校就学前の子どもを育てる従業員について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること
- 計画期間の終了日の属する事業年度において次の(1)と(2)のいずれも満たしていること
(1)フルタイムの従業員等の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること
(2)月平均の法定時間外労働60 時間以上の従業員がいないこと - 以下のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること
・所定外労働の削減のための措置
・年次有給休暇の取得の促進のための措置
・短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
10月より、従業員の仕事と家庭の両立を図るために必要な取組みを支援するために、くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた常時雇用する労働者数300人以下の中小企業に対し、50万円の助成を行う制度が設けられました。
中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業として内閣府が実施するものであり、事業の実施は一般財団法人女性労働協会が行います。対象期間は今年10月から2027年3月末までの予定となっています。
くるみん認定を受けると、くるみんマークを広告や商品、ホームページ、パンフレットなどに使用でき、広く仕事と育児の両立を行っている企業として対外的にアピールできます。今後、従業員の仕事と家庭の両立を図るための取組みのひとつとして、このくるみんの認定を検討してみてもよいでしょう。
■参考リンク内閣府「企業主導型保育事業等」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
- 2020年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約70億円2021/10/19
- 改めて確認したいマイナンバーを取扱う際の注意点2021/10/12
- 20年ぶりに改正された脳・心臓疾患の労災認定基準2021/10/05
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果（2020年度）2021/09/28
- 2021年9月より労災保険の特別加入の対象が広がりました2021/09/21
- 2年ぶりに大幅な引上げとなる2021年の最低賃金2021/09/14
- 口座振替により納付できる労働保険料2021/09/07
- テレワーク導入後に発生する課題2021/08/31
- 実施の徹底が求められる健康診断の事後措置2021/08/24
- 2020年度に12.65％に上昇した男性の育児休業取得率2021/08/17
- 8月1日から雇用保険手続きで一部省略が可能となる運転免許証・通帳等の写しの添付2021/08/10
- 引き続きトップとなった「いじめ・嫌がらせ」の相談件数2021/08/03
- 障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
- 重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
- 精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
- 2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06
- 女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大2021/06/29
- 過重労働解消キャンペーンによる労基署調査対象事業場の71.9％で法令違反 2021/06/22
- 新様式となる母性健康管理指導事項連絡カード2021/06/15
- 年次有給休暇にまつわる実務上間違いやすい留意点2021/06/08
- 新型コロナの小学校休業にかかる休暇・妊婦の母性健康管理の休暇に対する助成金2021/06/01
- 厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更2021/05/25
- 5月から変更された雇用調整助成金の特例措置等2021/05/18
- 次世代法の一般事業主行動計画策定と指針改正2021/05/11
- 新型コロナの影響でシフトが減少した人の雇用保険の特例等2021/05/04
- 再延長された新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の特例改定2021/04/27
- 新型コロナによる休業時の労働者支援の動き2021/04/20
- 引下げとなる2021年度の年金額と脱退一時金の制度変更2021/04/13
- 障害者納付金制度の対象企業と新型コロナの影響等で休業した場合の取扱い2021/04/06
- 確認しておきたい雇入時の健康診断の取扱い2021/03/30
- 2021年4月より変更が予定されるキャリアアップ助成金2021/03/23
- 2021年4月から義務化される中途採用比率の公表2021/03/16
- トライアル雇用助成金に「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」が創設2021/03/09
- 2021年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率2021/03/02
- 厚生労働省が推進するコロナ禍での在籍型出向による雇用維持2021/02/23
- マイナンバーカードの2021年3月からの健康保険証利用2021/02/16
- 2020年の障害者雇用は雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新2021/02/09
- 有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めを行う際の留意点2021/02/02
- 新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の対象期間等の延長2021/01/26
- 厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト2021/01/19
- 在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金（仮称）2021/01/12
- 企業の年間休日数は平均109.9日に増加2021/01/05
- 年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例2020/12/29
- 多くの従業員を解雇等するときに必要な届出2020/12/22
- 情報通信機器を用いて医師の面接指導を行う際の留意点2020/12/15
- 新規学卒者の採用内定取消を行う際の注意点2020/12/08
- 就業規則の届出を本社一括で行う方法2020/12/01
- 年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24
- 2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円2020/11/17
- 新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10
- 2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03